萩市議会 2020-09-24 09月24日－06号
新総合福祉センター整備などに関連して、情報政策課長が逮捕され、略式起訴で罰金５０万円を支払ったという汚職事件が発覚いたしました。罰金５０万円という刑事罰であり、大山鳴動鼠一匹という結果です。捜査対象となった事件でも、金額の大きいものが不起訴となり、金額の小さい方だけで略式起訴という形でした。検察不信に結びつくような刑事事件の結末に、驚き、疑問を持った人も多かったのではないでしょうか。
新総合福祉センター整備などに関連して、情報政策課長が逮捕され、略式起訴で罰金５０万円を支払ったという汚職事件が発覚いたしました。罰金５０万円という刑事罰であり、大山鳴動鼠一匹という結果です。捜査対象となった事件でも、金額の大きいものが不起訴となり、金額の小さい方だけで略式起訴という形でした。検察不信に結びつくような刑事事件の結末に、驚き、疑問を持った人も多かったのではないでしょうか。
汚職土壌の醸成もしくは看過した責任をどうとり、市民にどう説明されるのか。具体的に、退職金の返上等のお考えはないのかということでございますが、私は、市長、前向きな話はいつも結構だと思うんですよ。だけども８年間市長をやっておいて、これだけの事件を起こして、この後も私に任せてくださいというのはちょっと違うんじゃないかと。要は責任のとり方というのはやっぱりあるんじゃないかと。市長なりのお考えを伺いたい。
「徳足りて」という、これは児玉源太郎閣下の威風、徳が今でも世界中、特に台湾に残っていますという、あそこに石碑、李登輝さんからの「浩氣長存」も同じ意味ですけども、これの一番の部下が実は後藤新平、今からちょうど１００年近く前、１９２０年に東京市長になられたんですけど、このときに東京市というのは大変な汚職の伏魔殿だったそうです。
こういったものが、職員の汚職事件の大半であります。そういったものが、少なくとも、その限りにおいてはなくなった。こういうことであります。 とにかく、言いたいことは、決してそのようなですね、萩市政が、何かこう、今おっしゃっても、思い出せないくらいたくさん言われましたけども、そういうことは決してないってことを私は申し上げたい。
同じことは、公共事業をめぐって繰り返される汚職、腐敗、金権政治、利権あさりでも言えることではないでしょうか。企業は利潤追求のために、政治家や行政に対し、表からも裏からも、さまざまな形で働きかけ、その中では行き過ぎた行為も行われます。闇の中で行われる金品のやりとりや接待などは、なかなか表に出てまいりません。
その他の事項に関する委員からの発言では、他の自治体で、下水道工事の入札に係る汚職が報道されているが、本市においては、どうなのかという質疑に、工事における入札の際には、予定価格を事前に公表しているので、それに該当するような事例はないとの答弁がありました。
それから、認可する必要がなくなるので、よくわかりませんけど、例えば、汚職の温床になるということも、みんな公平にやるわけですから、ないわけです。
御質問の見直しの進捗状況につきましては、６月議会でいただきました議員の御提案も踏まえつつ、さまざまな不祥事の防止策をも念頭に置き、汚職防止を主眼とした現行の倫理規程を現下の社会情勢から求められる公務員の倫理規律を網羅した規程に改正することといたしております。
２点目、汚職の防止であります。汚職に伴う政治不信が絶えません。汚職は公職にある者がその地位や権力を利用して個人の利益を図ることです。本来そのような誘惑に惑わされることのないよう、裁判官のようにそれぞれの立場に合った給与が保障されていると私は思います。清廉潔白な木村市長でありますが、市長という権力を持たれた木村市長が今後も誘惑に惑わされずクリーンな木村市長であっていただきたいという願いであります。
こんな談合や贈収賄などの汚職を引き起こしては、絶対なりません。談合だと言われない業者選定を行ってほしいという観点から、提案をします。 一つが、萩・長門清掃一部事務組合新設工場整備運営事業選定検討会及び下部組織の専門員会を公開し、業者選定のすべての過程を全面的に明らかにして、進めてはどうかということ。そして、検討会、専門委員、これをふやし、公募委員、住民代表を入れるということ。
談合や汚職は絶対に許さないという毅然とした態度を示すためにも、すべて公開して、業者選定を行ってはいかがでしょうか。それこそ新しい萩方式となるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、４つ目の環境保全型農業です。 これは、３月定例議会でも有機農業の推進ということで取り上げました。今回の補正予算では、環境保全型農業直接支払制度が新事業として盛り込まれています。
１つに汚職、２番目にセクハラ、３番目に飲酒運転。交通事故絶滅・防止対策も４番目にくるのではないかと思いますが、本当にだれしもが、自分だけは事故に遭わない、そして事故を起こさない、そのつもりで車を運転しておると思います。
松阪市における電子入札の取り組みをちょっと紹介しますと、その背景には、全国的な汚職や談合の発生等によって、入札契約適正化法案の整備が行われたことから、入札制度の改革として取り組みがなされたとのことでありました。平成１６年から建設工事について電子入札を取り入れ、平成２２年１０月からは物品購入も電子入札を行っているそうであります。
けさの報道によりますと、岩国に空母艦載機移転を──移駐を認めた守屋武昌元防衛事務次官が昨日、汚職事件と議院証言法違反で２年６カ月の実刑判決が確定をし、刑務所に入れられたという記事が載っておりました。こんな人が決めた、私たち岩国市民を本当にひどい目に遭わせる空母艦載機の移転問題、怒りがおさまらないのが私の率直な思いであります。
そのような人間の中から、理由なく人を殺す子供や、汚職や詐欺などの恥ずべき犯罪を行う大人が出るという結果があらわれています。市長はいかにお考えでしょうか、お答えください。 簡潔に申しますと、今の民主主義の仕組みはルールと、それを守っていく人間の心をはぐくんでこそ、成り立つ仕組みであると言わざるを得ません。
またこのたび大分県の教員不正採用事件などでは特権階級意識をもたらした、いわゆる口ききによる構造的な汚職が明るみになり、多くの国民が不信感を募らせております。 そこでお伺いいたします。
川崎市では、戦後、３人ぐらいしか市長が変わっていないということで、川崎市では、この２年間に、大麻や覚せい剤所持、闇金融やノミ行為、そして、中央政界をも揺るがすリクルート事件の発端となった元助役の非公開株入手、中堅幹部による病院業務のコンピューター汚職、さらには、選挙直後にも、またもや中堅幹部による財テク汚職、若手職員の住宅侵入や暴力事件・飲酒運転がたて続けに摘発され、市職員による不祥事の発覚は、とどまるところを
政党助成制度の導入の趣旨は政治の浄化であったが、制度の導入から１３年が経過した今日においても、国会議員と金の問題、国会議員が関与する汚職事件は後を絶たず、政党助成金を使って選挙買収まで行われるところまで腐敗、堕落は進行しています。 さらに、日本経団連は各政党の政策評価を行い、日本経団連の要求を満たす政党に政治献金を重点的に配分するとする政治買収を強めています。
ところが全国的には毎日の新聞、テレビにぎわしておりますけれども、政治家や官僚などの汚職、公務員による飲酒運転、重大事故等々、その当事者が厳しく批判され指弾されるのは当然でありますけれども、それだけにとどまらず、公務に携わっているすべての関係者に厳しい目が向けられているということを我々は肝に銘じておかなければならないと思います。 今車社会です。交通事故は避けることができないかもしれません。
今回、１点目として質問する米軍再編問題に絡んでは、約束された庁舎建設補助金が支出されず、しかもその組織のトップにあった者が汚職で逮捕され、国の信頼も大きく失われております。 また、２点目の教育問題では、大人が人をだましたり、うそを言って信頼を著しく失いながら、子供たちの教育が行っていけるのかという憂いを持ちながらの質問となりました。